兼業している者に対する青色専従者給与は否認対象 | 遊戯王カードの海外版が人気の専門店はスタッフブログを公開しております

青色専従者給与の注意点について
今回は青色専従者が
「他に職業を有する」場合の判定について考えます。

青色専従者に該当するかどうかは所得税法施行令１６５条で
「専ら～事業に従事するかどうかの判定は、～専ら
従事する期間がその年を通じて６月をこえるかどうか」
とされており、また同法２項二号においては、
他に職業を有する者であっても、
「その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に
専ら従事することが妨げられないと認められる者」
については許容されていることになります。

では、その兼業状況がどの程度であれば
専従者として許容されるのか・否認されるのかは
非常に難しい論点でもあります。

この点は、会計検査院の報告でも指摘されており、
問題点が挙げられています。

「所得税の青色申告において青色事業専従者給与を
必要経費に算入する制度の運用を適切に行うよう
改善させたもの」
http://report.jbaudit.go.jp/org/h12/2000-h12-0130-0.htm

上記レポートの中でも問題点として、
下記のような事例が具体的に指摘されています。

・青色専従者の年齢（子供が働ける年齢ではない）

・専従者の妻が個人事業主で事業収入が多額

・青色専従者が法人の取締役等に就任している


過去争われた裁判の中でも、個人開業税理士の妻が
青色専従者になりながらも、会計法人等の
役員にもなっていた事例があります。

平成２８年９月３０日東京地裁判決では、
青色専従者には該当しないと判断されており、
平成２９年４月１３日東京高裁において棄却され、
納税者敗訴となっています。

http://kachiel.jp/blog/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%81%AE%E5%A6%BB%E3%81%8C%E9%9D%92%E8%89%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%B0%82%E5%BE%93%E8%80%85%E3%81%AB%E8%A9%B2%E5%BD%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C/

もちろんこれも、実態での判定・判断であり、

〇青色専従者としての業務量・業務時間

〇役員報酬の額との比較

などが要素として挙げられますが、
「事業専従期間があった期間が６か月を超えない」
として「他に職業を有する者」と判断される
ケースが多いはずです。

青色専従者が兼業状態にある場合、
そもそも青色専従者に該当するのかどうかの
判定は難しい要素が多いものの、

「１年を通して半分以上の時間を
青色専従者としての業務に費やしている」

ことが明確に主張できない場合は、
青色専従者が否認されることになります。

税理士・会計事務所としては、青色専従者給与を
支払っていればそのまま必要経費に
計上することが多いとは思いますが、
青色専従者が他に職業・収入があるかどうかの
確認も同時にしておかないと怖いでしょう。

確定申告時には要注意の論点です。